新型コロナウィルスの感染拡大が止まりませんね。私はアフィリエイトで収入を得ている個人事業主ですが、ウェディング関連の広告を扱っているので外出自粛の影響を受け、収入が大きく減ってしまいました。
小さな個人事業主の私でも、政府のコロナウィルス経済対策の現金30万円支給を受けることが出来るのでしょうか？調べてみました。
2020/04/16 追記：
国民全員に一律10万円を給付する案が検討開始され、
30万円給付の案は見送られる可能性が高くなってきました。
新型コロナウィルスでアフィリエイトにも影響大！
インターネット広告のアフィリエイトには、コロナウィルスなんて関係ないような気がしますよね。むしろオンライン取引の需要が増えるので、収入が増える分野のような気がします。
確かに巣ごもり消費関連商品(子供用のオンライン教材とか、ゲーム関連、動画視聴サービスなど)は需要が伸びただろうと思いますが、それ以外の分野は大きく需要が減っているのではないでしょうか。
何しろすごい不景気感がありますよね。私もそうですが「先が分からないから、何も買いたくない」のです。
私の最近のアフィリエイト収入は、5万円/月 くらいでした。それが今月の収入は、3,000円/月 くらいです。
5万円/月でも、けっこう家計の足しになっていたんです。それが3,000円/月ではちょっと心許ない。もらえる給付金があるならもらっておきたいです。
30万円の給付金、もらえるのは誰？
政府が発表した30万円現金給付の経済対策。どんな人がもらえるの？と調べてみましたが、まだ詳細は決まっていないようです。(2020/04/14現在)
現段階での詳細は、総務省のホームページに掲載されています。→【総務省】生活支援臨時給付金（仮称）
趣旨は「新型コロナウィルスの影響を受け、生活に困っている人への支援」となっています。
分かりづらい最初の給付条件
「30万円給付します！」と発表された直後の条件は、こんな風になっていました。
世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が、
(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）となる低所得世帯
(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の2倍以下となる世帯
等を対象とする。
「年間ベースに引き直す」とか、何言ってるんだかサッパリです。分かりづらいという批判を受けて、条件が少し分かりやすく変更されました。
少し分かりやすくなった給付条件
少し分かりやすくなった給付条件は、以下です。
※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
扶養親族等1人 15万円
扶養親族等2人 20万円
扶養親族等3人 25万円（注1）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2）扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。
少し分かりやすくなりましたね。
でも「単身世帯で月収10万円以下」って、かなり厳しい条件だと思います。もう生活保護レベルですよね・・。そこまで困窮しないと給付金がもらえないなんて、ちょっとおかしい気がします。
私も30万円もらえるの？
さて本題です。個人事業主としての収入が新型コロナウィルスの影響で減ってしまった私は、30万円の給付金を受け取ることが出来るのでしょうか？
答えは「出来ない」が正解です。
なぜなら、給付金を受け取れるのは世帯主だけだからです。
扶養家族を抱えていたり、独り身で本当に困っている人のための制度なんですね。
「経済対策で30万円給付！」というニュースの見出しを見ると「すごいな、30万円！」と期待してしまいますが、実際にはもらえる人が少ない制度です。
いつものことですが、発表だけ大げさで中身が薄いという、政府の政策でした。
