最近、新型コロナウィルス対策として政府から次々と経済政策が打ち出されています。
国民全員に一律10万円の給付が確定しそうですが、同時に個人事業主・フリーランスにとても嬉しい持続化給付金の給付が決定しました。
持続化給付金とは
持続化給付金とは、新型コロナウィルスの影響を受けて収益が大きく減少した事業主に対して、事業継続の支援として給付される資金のことです。
詳細については経済産業省のホームページに掲載されています。→【経済産業省】持続か給付金
給付対象
持続化給付金の給付対象となるのは、中小企業、個人事業主・フリーランス、NPO法人など幅広い事業者が対象となります。
前年度より売上げが50%減少した月があれば申請できる
コロナウィルス感染の影響を受けて、前年の同月より売上げが50％減少した月があれば、持続化給付金をもらうことが出来ます。
どの月の売上げを元に給付金を申請するかは、2020年1月～12月の間で、事業主が決めることが出来ます。
例えば以下のような場合は、より売上げの減少が大きい5月を基準に申請した方が給付金を多くもらうことが出来ます。
・2020年4月の売上げは、昨年4月の50％減だった
・2020年5月の売上げは、昨年5月の80%減だった
もらえる金額
持続化給付金として給付される金額は、以下の計算式で算出されます。(青色申告の場合。)
給付額(※1) = (前年の総売上高) – (2020年の申請月の売上高(※2) × 12ヶ月)
(※1)給付額の上限は、法人は200万円・個人事業者は100万円
(※1)給付額は、10万円未満を切り捨て
(※2)申請月は、前年の同月と比べて売上げ50%以上減の月を事業主が選んで申請
例えば、昨年は毎月10万円の売上げがあった個人事業主の場合。コロナウィルスの影響を受けて、今年のある月は5万円の売上げ(50%減少!)になったとします。
その場合にもらえる持続化給付金は、(昨年の総売上120万円)- (影響月の売上げ5万円 × 12ヶ月 = 60万円) = 60万円となります。
持続化給付金は課税対象になる？
大きな金額がもらえて嬉しいのですが、持続化給付金は、課税対象になります。帳簿上は、売り上げと同じ扱いです。
詳しくはこちら↓
最大200万円！大きな金額がもらえて嬉しい
持続化給付金は、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円までもらえます。とても大きな金額がもらえるので、私のような個人事業主にはとっても嬉しい給付金です！
小心者の私は「本当にもらって良いのかな？」という気さえしてきますが、飲食店を経営していて窮地に立たされている事業者などにとっては、とても嬉しい給付になるのではないでしょうか。
会計ソフトで一目瞭然！持続化給付金の給付額
私が使っている会計ソフト、マネーフォワードクラウド確定申告には持続化給付金の給付額が一目で分かるページが開設されました。
画像引用：マネーフォワードクラウド確定申告
マネーフォワードクラウド確定申告では、自動的に持続化給付金の対象となる月を探して給付金を表示してくれます。
このページを見るまで、私は持続化給付金という制度について気付いていませんでした。会計ソフトを使っていると、こういう情報も提供してもらえるので有り難いです。
持続化給付金を申請しよう
コロナウィルスの影響で資金繰りが悪化してしまった事業主は、持続化給付金を申請しましょう！
