私は個人事業主です。確定申告にはクラウド会計ソフト「マネーフォワードクラウド確定申告」を使っています。マネーフォワードクラウド確定申告は消費税増税にどんな対応をしているのかを調べました。
個人事業主の強い味方、クラウド会計ソフト
個人事業主になって自分で収入を得るようになると、避けては通れないのが確定申告です。
簿記の知識がない私が自分で確定申告をするのはとても大変ですが、会計ソフトがあれば大丈夫！ほとんど知識がなくても会計ソフトのおかげで苦労せずに確定申告が出来ています。
私が使っている会計ソフトは「マネーフォワードクラウド確定申告」です。12,936円（税込）/年のパーソナルプランを使っています。
マネーフォワードクラウド確定申告の料金プランは、私が使い始めてから何度か変更になり、2020年6月2日に新しい料金プランに変わりました。
現在の料金プランには「パーソナルミニ(10,560円(税込)/年)」「パーソナル(12,936円(税込)/年)」「パーソナルプラス(39,336円(税込)/年)」の3つがあります。
「マネーフォワードクラウド確定申告」の良いところは、最安値のパーソナルミニプランにもメール・チャットサポートが付いているところです。
操作方法が分からないときはすぐにチャットで質問することが出来ます。私は今までに2回ほど、操作方法が分からなくなってチャットサポートを利用しました。とても親切に対応してもらってすぐに解決しましたよ（結局、原因は私の入力ミスでした。）！
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| 特徴 |
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最安値のプランでもメール・チャットサポートがあり、気軽に質問することが出来て便利！
分かりやすい画面で、初心者でも使いやすい。簿記知識がほとんどない私でも、困ることなく使えています！ |
| 公式ページ |
マネーフォワードクラウド確定申告
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無料ですぐに税制対応！クラウド会計ソフト
以下の記事(↓)に詳しく書きましたが、会計ソフトにはインストール型とクラウド型とがあります。
| インストール型 | クラウド型 | |
| 使用方法 | 固定のパソコンにインストールして使用 | 不特定多数のパソコン、スマホ等からインターネットにログインして使用 |
| 料金 | パッケージ購入代金のみ | 月額または年額で継続払い |
| バージョンアップ料金 | 有料 | 無料 |
| 預金やクレジットカードのデータ自動取り込み | 不可 | 可（会計ソフトの機能による） |
クラウド型会計ソフトの利点は、なんと言っても無料でバージョンアップされること！もちろん私が使っている会計ソフト「マネーフォワードクラウド確定申告」は、クラウド型の会計ソフトです。
税制は毎年のように改正されます。今年は消費税が増税され、軽減税率に対応した税区分の仕訳が必要になりました。
自分で帳簿を付けていると「軽減税率、一体どうやって入力したらいいんだろう？」と迷ってしまいますよね。でもクラウド会計ソフトを使っていればすぐに新しい税制に対応されるので、とても便利です。入力方法の説明に従って入力さえすれば、後は自動的に新しい税制に沿った帳簿を作成してくれます。
マネーフォワードクラウド確定申告の消費税増税対応
2019年10月1日から施行された、消費税の増税。8%だった消費税が10%に増税されましたが、食料品と一部の生活必需品の消費税は8%のまま据え置かれました。軽減税率という、複雑な制度です。
クラウド型会計ソフトでは、この新しい税制に対応しています。
マネーフォワードクラウド確定申告の最安値プラン「パーソナルミニ」は消費税に対応していません。
消費税の計算が必要な事業者は、「パーソナル」以上のプラン契約が必要です。
ユーザーのタイミングで対応
私が使っている「マネーフォワードクラウド確定申告」の対応について記載されている、公式ページはこちらです。↓
このページ(↑)によると、マネーフォワードクラウド確定申告の消費税増税対応は、自動的に行われるのではなくユーザーのタイミングで設定することになっています。
課税事業者と免税事業者
事業者には消費税を納税する必要のある課税事業者と、消費税を納税する必要のない免税事業者とがあります。
免税事業者の場合、消費税増税の影響を受けないため新しい設定をする必要がありません。
| 課税事業者 |
| 前々年の課税売上高(※)が1,000万円以上 |
| 免税事業者 |
| 前々年の課税売上高(※)が1,000万円未満 |
(※)課税売上高：医療や公的事業などの非課税取引以外の売上高
※詳しくは、以下の記事(↓)をご参照下さい。
私はもちろん免税事業者なので、消費税を申告する義務がありません。そのため「マネーフォワードクラウド確定申告」での消費税改正の設定も必要ありません。今まで通りに使うことが出来ます。
税区分の設定
軽減税率の施行に伴い、消費税を申告する必要のある課税事業者は帳簿に税区分を入力することになりました。
税区分は、その取引が消費税10%の取引なのか消費税8%の取引なのかを区別するための区分です。
「マネーフォワードクラウド確定申告」では、課税事業者に設定している場合にメニュー「各種設定」→「税区分」で税区分を設定することが出来ます。
既に税率が設定してある項目は、一括で税率を変更することが出来ます。
税区分の設定方法や税率の変更方法については、公式ページの【マネーフォワードクラウド】消費税改正に伴う仕様変更に詳しく記載されています。
拡充された機能
消費税増税対応のために、マネーフォワードクラウド確定申告では以下の機能が拡充されています。
| 概要 | 詳細 |
| 税区分の追加 | 新消費税率10%及び軽減税率8％に対応した税区分を追加 |
| 仕訳入力時の税区分チェック | 取引日により新税率の税区分が利用できないよう制限 |
| 請求書連携の消費税改正への対応 | マネーフォワード クラウド請求書から税率が連携 |
| 消費税集計の消費税改正への対応 | 消費税集計機能において新税率の税区分の集計に対応 |
| 自動仕訳ルールの一括編集機能追加 | 自動仕訳ルール（通帳・カード他）において一括で税区分などを編集可 |
| 「勘定科目」画面の税区分一括置換機能追加 | 勘定科目の設定において一括で税区分を置換可 |
| 品目設定の検索機能の拡充 | 品目設定の検索機能を拡充し、税区分の変更がスムーズに |
| 消費税集計表のアラート機能追加 | 税区分の利用に応じたアラートを表示 |
| 新税率の利用制限の選択機能追加 | 「消費税率10%・軽減税率8%の利用制限」の設定を追加し、2019年09月30日以前の取引日の仕訳に対しての新税率の利用制限をするかどうかの選択ができる |
| 新規作成事業所の初期税区分を10％に変更 | 2019年10月1日以降に作成した新規事業所の初期税区分が10％に |
| ビジネスカテゴリの入力画面リニューアル | 連携サービスから入力（ビジネスカテゴリ）の画面を刷新し、税区分の入力可 |
| ビジネスカテゴリの自動仕訳ルール画面の新設 | 連携サービスから入力（ビジネスカテゴリ）において自動仕訳ルール画面を新設し、既存の自動仕訳ルールの修正・削除が行える |
| 税区分の一括変換機能追加 | 税区分の変換処理が一括で行える |
| 他社ソフトデータの連携への対応 | インポート/エクスポートにおける他社ソフト独自の新税率の税区分に対応 |
| 達人シリーズ連携への対応 | 達人シリーズ連携において新税率の税区分の集計・表示に対応 |
| ビジネスカテゴリの自動仕訳ルールの新規作成・一括編集機能追加 | 連携サービスから入力（ビジネスカテゴリ）において自動仕訳ルールの作成や一括編集可 |
これだけ沢山の機能が自動的に更新されるのがクラウド会計ソフトのすごいところです。
ユーザーである個人事業主は、帳簿の書き方に悩むことなく、クラウド会計ソフトのマニュアルに従って入力していくだけで税制改正に対応できるんです。
クラウド会計ソフトなら今後の税制改正にも即対応！
消費税の増税だけではなく、税制は毎年のように改正されます。変わる度に複雑になる経理作業を自分だけで処理するのはとても大変です。
私が使っているクラウド会計ソフト「マネーフォワードクラウド確定申告」は、税制改正に即時に対応してくれるので、とても楽に確定申告を行うことが出来ています。
いつまで続く?軽減税率
2019年10月1日から導入された軽減税率制度ですが、この制度はいつまで続くのか決まっていません。
急に税率が10%に上がると経済への影響が大きすぎるので、一部の商品の消費税を8%据え置きにしたのが軽減税率です。
これは一時的な経過措置なので、いずれは全ての商品が消費税10%の対象になるでしょう。
軽減税率が廃止されたらまた税区分の変更が必要になりますが、クラウド会計ソフトを使っていれば自分で色々悩まなくても対応できるので安心です。
2023年からのインボイス制度にも対応予定
マネーフォワードクラウド確定申告では、2023年に導入予定のインボイス制度にも対応予定だそうです。
インボイス制度とは
先に述べましたが、事業者には免税事業者と課税事業者とがあります。
課税事業者は、仕入れ(経費)に掛かった消費税を、所得に掛かる消費税から引いて消費税を納税しています。
仕入れ(経費)に掛かった消費税を正しく把握するために、2023年から導入される予定の制度がインボイス制度です。
具体的には、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行した請求書がないと、仕入れ(経費)に掛かった消費税を認めないという制度です。
「適格請求書発行事業者」として認められるのは課税事業者だけです。
ということは、こんなことになります。
・課税事業者は、消費税を節税するために適格請求書発行事業者と取引をしたい。
・免税事業者は取引先として選ばれない可能性がある
・免税事業者も、課税事業者に登録して消費税を納税した方が良いケースが出てくる
免税事業者は、消費者から受け取った消費税をそのまま自分の所得にできていたのですが、インボイス制度が導入されるとそうも言っていられなくなりそうですね。
複雑さを増す税制度。クラウド会計ソフトで楽しよう！
今までだって複雑だったのに、どんどん複雑になる税制度。自力で対応して帳簿を作成するのは大変です。
税制改正に対応して自動的にバージョンアップされるクラウド会計ソフトを使って、出来るだけ経理作業を楽にしましょう！
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| 特徴 |
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最安値のプランでもメール・チャットサポートがあり、気軽に質問することが出来て便利！
分かりやすい画面で、初心者でも使いやすい。簿記知識がほとんどない私でも、困ることなく使えています！ |
| 公式ページ |
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マネーフォワードクラウド確定申告
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※会計ソフトの比較記事はこちら↓。会計ソフト選びの参考にしてみて下さいね！
