消費税10%スタート！個人事業主への消費税増税の影響と対策

2019年10月1日から、ついに消費税が10%に増税されましたね！

私は個人事業主です。増税のこの機会に、個人事業主と消費税の仕組みについて調べてみました。また、消費税10%への増税が個人事業主に与える影響について調べました。

複雑な新・消費税

10月1日からスタートした新・消費税制度はとても複雑です。

多くの商品は消費税が10%になりますが、軽減税率が適用される食品などの消費税は8%のままです。同じ食料品でもテイクアウトなら消費税は8%、店内で食べると消費税は10%になります。

更に、キャッシュレス決済で支払えば5%のポイントが還元されるので、実際の支払いは増税前より少なくなる場合があります。

とても複雑な、新しい消費税の制度。みなさんは、キャッシュレス対策などの準備をされましたか？私は何もしていません。相変わらずの現金払いです。

さて、消費者である私の家計にとってはとても苦しい消費税の増税ですが、個人事業主でもある私にとってはどんな影響があるのでしょうか。

個人事業主と消費税

私は個人事業主です。個人事業主としての収入が少ないので、今まで消費税については全く意識していませんでした。

しかし、消費税増税が話題になっている今、消費税と個人事業主の関係についてちゃんと調べてみようと思い立ちました。

個人事業主と消費税の仕組み

個人事業主は、消費者から商品の対価にプラスして消費税を受け取ります。受け取った消費税は、個人事業主が国に納税します。

消費者から受け取った消費税は個人事業主の所得になるのではなく、消費者の代わりに国に支払うという仕組みです。

ただし、全ての個人事業主が消費税を納税するわけではありません。消費税の納付義務があるのは課税事業者のみであり、免税事業者には消費税納付の義務がありません。

課税事業者と免税事業者

課税事業者と免税事業者の違いは、以下です。

個人事業主で売上高が1,000万円ってすごいですね！100万円にも届かない私にとっては、夢のような数字です。

というわけで、私はもちろん免税事業者です。

免税事業者は消費者から消費税をもらって良い？

ここでちょっと疑問が。

免税事業者は、消費者からもらった消費税を国に納めなくても良いことになっています。ということは、消費税はそのまま免税事業者の所得になってしまいます。

「あれ？おかしいな。良いのかな？」と疑問に思ってしまいますが、良いんです。そういう制度なんです。

「売り上げが1,000万円を超えたら消費税を納めてね、それまではもらっておいてね。」という解釈が正解です。

消費税の増税で、免税事業者は収入アップ！

消費税が増税になると、私のような免税事業者は消費税分の収入がアップすることになります。ちょっとラッキーですね。

ただ、仕入れなどの経費が多く掛かる事業の場合は、仕入れの際に消費税が課せられるので、あまりお得感は無いかもしれません。

私の場合(アフィリエイト)

私が行っている事業は、アフィリエイトです。サイトを作成して広告収入を得ています。

掛かる経費は、サーバー代・ドメイン代などの通信費くらいです。ほとんど経費が掛かっていないので、消費税の増税による負担感はありません。

また、収入はASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)から得ています。契約しているASPは、きちんと私の売り上げに消費税10%をプラスして支払ってくれます。

9月までは「売り上げ ＋ 8%」だった支払いが、10月からは「売り上げ ＋ 10%」の支払いになるので、実質2%の売り上げアップ！

免税事業者の場合は、消費税の増税で自動的に売り上げが増える場合があるのです。

消費税の増税で、課税事業者は大変！

前々年の課税売上が1,000万円を超える課税事業者は、消費税を国に納めなくてはなりません。

納める消費税は、単純に「総売上の10%」ではありません。仕入れなどの経費で支払った消費税を、総売上にかかる消費税から引いて計算します。

消費税の納税額が少なくて済むのは嬉しいのですが、消費税の納税額を正確に把握するためには記帳が複雑になります。

毎日の取引を商品価格と消費税に分けて記帳する必要があります。

軽減税率やポイント還元などもあるので、飲食店などの記帳はとても複雑になりそうですね。

この複雑な会計処理を正確にこなすのは、個人事業主にとってとても負担が大きいです。

その救済措置として簡易課税という制度があります。

原則課税と簡易課税

原則課税は、取引ごとに価格と消費税を分けて記帳し、正確な消費税額を求める方法です。

対して簡易課税は「この業種ならこのくらいの消費税を経費として払っているでしょう(みなし仕入率)」という、大まかな消費税額を申告する方法です。

簡易課税が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

簡易課税のみなし仕入率は、以下のように定められています。

私の場合(アフィリエイト)

仮に私の売上高が1,000万円を超えて、課税事業者になった場合を考えてみます。

アフィリエイトは第五種事業(サービス業)に分類されます。

私の場合は経費がほとんど掛かっていません。そのため、原則課税で消費税を計算すると、受け取った消費税のほとんど全額を納税しなくてはなりません。

しかし、簡易課税で申告すればみなし仕入率50%が適用されるので、受け取った消費税の50%だけを納税すればよいことになります。

簡易課税制度は、事業の内容によって（実際に支払った経費がどのくらいなのか）、原則課税よりお得になったり損になったりします。

軽減税率への対応は？

2019年10月1日から始まった新しい消費税制度では、商品によって税率が異なる軽減税率という新しい制度が盛り込まれました。

この複雑な消費税制度に個人事業主はどう対応したら良いのか、国税庁がガイドを公表しました。それがこちらです。→消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド

軽減税率への対応が必要なのは、飲食物の仕入れ・販売を行っている事業者です。上述の消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイドには「日々の記帳において、取引を税率の異なるごとに区分（区分経理）しておく必要があります。」と記載されています。

「税率ごとに区分して記帳する」なんて、飲食店の経理担当者には重い負担がのしかかっているんじゃないかなと思います。

消費税増税に対応している会計ソフトを使おう！

複雑な新しい消費税制度のせいで、事業主の会計処理の負担も増えてしまいましたね。

私は消費税の免税事業者なのでまだ気楽ですが、課税事業者の方は大変だと思います。

こんな時には、消費税増税に対応している会計ソフトを頼りましょう！

会計ソフト最大手の弥生では、消費税改正に関する解説ページを公開しています。

「弥生の青色申告オンライン」の軽減税率対応

クラウド会計ソフト「弥生の青色申告オンライン」では、軽減税率に対応した税区分を選択することが出来ます。

取引の入力時に消費税率を選択すると、軽減税率に対応した帳簿が自動的に作成されます。

「Misoca」の軽減税率対応

弥生のクラウド見積・納品・請求書サービス「クラウド請求管理サービス Misoca」も、弥生の他製品と同様に軽減税率に対応しています。

クラウド会計ソフトなら税改正も怖くない！

税制が変わると「どうやって帳簿に記帳したらいいんだろう？」と混乱しますよね。

でも、クラウド会計ソフトを使っていれば自動的に新しい税制に対応してくれるので、とても便利です。

お勧めのクラウド会計ソフト

私も毎年、青色確定申告をしています。その記帳にとても便利なのがクラウド会計ソフト。

今、私が青色確定申告に一番お勧めだと思う会計ソフトは「弥生の青色申告オンライン」です。

公式ページ
やよいの青色申告オンラインのセルフプランは、初年度無料で使うことができます。 やよいの青色申告オンラインには、セルフプラン（初年度無料）・ベーシックプラン（有料）があります。
	セルフプラン	ベーシックプラン
料金	8,800円（税込）/年 ※初年度無料	13,800円（税込）/年　 ※初年度は6,900円（税込）/年
利用できる機能	全ての機能 （銀行連携、スマホアプリ、確定申告書作成、各種レポート)	全ての機能 （銀行連携、スマホアプリ、確定申告書作成、各種レポート)
電話・メール・チャット・画面共有サポート	無し	有り
WebFAQ	利用可	利用可

※セルフプラン・ベーシックプラン共に、2年目以降の利用延長はキャンセル可能です。

※その他のクラウド会計ソフトも使ってみて、比較したレビューを以下の記事にまとめました。↓

弥生、マネーフォワード、freeeを使って比較！初心者にお勧めの会計ソフトは?有名な3つの会計ソフト、弥生・マネーフォワードクラウド確定申告（旧：MFクラウド確定申告）・freeeを使って比較しました。私のお勧めランキングです。...

消費者にとっても事業者にとっても負担の重い、消費税10%への増税。便利な会計ソフトを利用したり、工夫してなるべく楽に対応したいですね。