2023年から始まった、インボイス制度。インボイスに電子帳簿保存法に、どんどん新しい制度が始まってほんとに面倒くさいですよね。
個人事業主に深く関係するインボイス制度ですが、アフィリエイト事業にはどんな影響があるのでしょうか。
私は「消費税分が引かれちゃうのかな？」とドキドキしていましたが、今のところ(2023年12月)は何も影響がありません。
インボイス制度とは
インボイス制度とはどんな制度なのでしょうか。
免税事業者と課税事業者
事業者には免税事業者と課税事業者とがあります。
課税事業者は、仕入れ(経費)に掛かった消費税を所得に掛かる消費税から引いて差額の消費税を納税しています。前々年の課税売上高が1,000万円以上の事業者が課税事業者となります。
免税事業者は、国に対して消費税を納めることを免除されています。前々年の課税売上高が1,000万円未満の事業者が免税事業者となります。
| 課税事業者 |
| 前々年の課税売上高(※)が1,000万円以上 |
| 免税事業者 |
| 前々年の課税売上高(※)が1,000万円未満 |
(※)課税売上高：医療や公的事業などの非課税取引以外の売上高
詳しくは以下の記事(↓)に書いていますが、免税事業者は消費者から預かった消費税を国に納めること無く、自分のポケットに入れてしまうことが出来る、お得な立場にいます。
インボイス制度で公平に
というわけで、「やっぱり免税事業者にも消費税を払ってもらいたい」と考える政府が2023年から導入した制度がインボイス制度です。
具体的には、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行した請求書がないと、仕入れ(経費)に掛かった消費税を認めないという制度です。
「適格請求書発行事業者」として認められるのは課税事業者だけです。
ということは、こんなことになります。
・課税事業者は、消費税を節税するために適格請求書発行事業者と取引をしたい。
・免税事業者は取引先として選ばれない可能性がある
・免税事業者も、課税事業者に登録して消費税を納税した方が良いケースが出てくる
免税事業者は、消費者から受け取った消費税をそのまま自分の所得にできていたのですが、インボイス制度が導入されるとそうも言っていられなくなります。
私も免税事業者です。「適格請求書発行事業者」に登録して正しく消費税を申告した方が良いのは分かっているのですが、面倒くさい。「このままで良いのなら免税事業者のままの方がお得では？」という気持ちもあります。
問題は、私にお給料を振り込んでくれるASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ」がどのような対応を取るのかです。その対応によっては「適格請求書発行事業者」に登録せざるを得なくなります。
アフィリエイトへの影響
さて、インボイス制度が始まった2023年、アフィリエイト事業にはどんな影響があったのかというと・・
免税事業者の私には、いまのこところ全く影響はありません。
大手ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)は、今までどおりに免税事業者に対して消費税を加算した金額を支払っています。課税事業者に対しては「仕入れ明細書」の発行などの対応をしています。
おそらく大手ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)は、私のような弱小アフィリエイターのために消費税分を負担してくれているのでしょう。
とても有りがたいのですが、このままずっと続くとは限りません。そのうち「免税事業者には消費税分を支払いません」と言ってくるかもしれませんね！
そうなる前に、いまのうちに稼げるだけ稼いでおきましょう。
