ふるさと納税「自己負担2,000円」の意味は？制度の問題点とこれから

「自己負担2,000円で返礼品がもらえてとてもお得！」と評判のふるさと納税。「どうしてお得なの？納税先が変わるだけじゃないの？」と、私は思っていました。

「ふるさと納税の負担は実質2,000円」という仕組みも、理解できていませんでした。そこで、ふるさと納税の仕組みや問題点を詳しく調べました！

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体への寄付のことです。自分のふるさとや、応援したい地域・取り組みに対して寄付をすることができます。

多くの自治体では、この寄付に対して返礼品（寄付額の3割未満）を用意しています。

さらに、自治体への寄付は寄付した金額から2,000円を引いた金額が、所得税・住民税からの控除対象になります。

自己負担2,000円て本当？

ふるさと納税について検索すると「自己負担2,000円ですよ」「ふるさと納税は所得税・住民税から全額控除されます」と書いてあります。

と私は疑問に思っていました。よく理解できないので、調べてみました！

自己負担2,000円とは

ふるさと納税の自己負担2,000円は、寄付金控除の計算方法によって算出されます。

寄付金控除の計算方法は、【国税庁】寄付金控除に、以下のように記載されています。

寄付金控除の金額

次のいずれか低い金額－2千円＝寄附金控除額

イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の総所得金額等の40％相当額

「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

ふるさと納税は自治体への寄付金なので、上記の寄付金控除の計算式が当てはまります。

税金から控除される金額は

通常の所得税・住民税の控除額計算方法と、ふるさと納税の所得税・住民税の控除額計算方法は少し違っています。

通常の所得税・住民税の控除額計算方法

所得税や住民税の控除は、控除対象となる金額に税率を掛けて求めます。所得税の税率は、納税者の所得によって定められています（※参考：【国税庁】所得税の税率）。また、住民税の税率は一律10%と定められています。

ふるさと納税の所得税・住民税の控除額計算方法

ふるさと納税の場合、所得税・住民税の控除額はどのように計算されるのでしょうか。その答えは、【総務省】ふるさと納税ポータルサイトに書いてありました。

引用：【総務省】ふるさと納税ポータルサイト

上図によると、ふるさと納税として納めた寄付金のうち、2,000円を引いた残りの金額が控除額です。

控除額は、所得税からの控除と住民税からの控除に分けられます。

上図では、さらにこんな風に分けられています。↓

①所得税からの控除と、②住民税からの控除（基本分）の控除額の計算方法は、通常の所得税・住民税の控除額の計算方法と同じです。

通常の所得税・住民税からの控除だけでは全額控除にはなりませんが、ふるさと納税には特例としての住民税控除があります。

通常の所得税・住民税からの控除と③住民税からの控除（特例分）を合わせると、支払ったふるさと納税が2,000円を除いて全額戻ってくる仕組みになっています。

さらにお得な返礼品

2,000円を除いて、寄付した金額がそのまま還元されるふるさと納税。さらにお得な返礼品が用意されています。ふるさと納税は、2,000円を支払って返礼品をもらえる制度です。

2,000円を超える返礼品を選べば、とてもお得ですよね！どんな返礼品があるかは、ふるさと納税サイトで探してみることができます。

ふるさと納税の申告方法

ふるさと納税を行って税金を控除してもらうためには、確定申告が必要です。自治体から発行される寄付の証明書を添付して、確定申告で申告します。

個人事業主で毎年確定申告をしている人は問題ないと思いますが、「サラリーマンで確定申告なんてしたことがない！」という人にはちょっと大変ですよね。

そんな人のために、確定申告をしなくても良い「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度があります。

ふるさと納税先の自治体が5ヶ所以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使って申告することができます。（※詳しくは、総務省のふるさと納税ポータルサイトに記載されています。→【ふるさと納税ポータルサイト】制度改正について）

ふるさと納税の問題点

自治体に寄付をすると、2,000円を除いた寄付金が全て税金控除という形で還元される「ふるさと納税」。2,000円で返礼品を買っていると言っても過言ではなく、納税者にとってとてもお得な制度です。

でもこの制度、なんだか変だと思いませんか？

ふるさと納税の税控除の仕組み

例えば、自治体に52,000円を寄付すると、税金控除で50,000円がキャッシュバックされます。

せっかく寄付したお金が、キャッシュバックされるってどういうことなんでしょう。その仕組みは以下です。

引用：【総務省】ふるさと納税ポータルサイト

例えば、札幌市に住んでいる私が東京都に5,2000円ふるさと納税をしたとします。

すると、東京都は52,000円の税収になります。私は、所得税・住民税の控除により50,000円のキャッシュバックを受けることができます。

問題は、誰が私への50,000円のキャッシュバックを負担しているのかということ。上図を見ると分かるように、負担しているのは、所得税の控除は税務署（国）が、住民税の控除は札幌市が負担しています。

ふるさと納税は何のための制度？

そもそも、ふるさと納税は何のための制度なのでしょうか。

地方（ふるさと）出身者が都会に就職すると、都会に税金を納めるようになります。すると都会の財源は潤いますが、地方（ふるさと）の財源は減少してしまいます。そこで考えられたのが、ふるさと納税という制度です。

税収の多い自治体から少ない自治体へ、税金を移転する目的で作られた制度です。

過剰な返礼品合戦へ

札幌市に住む私が東京都へ52,000円のふるさと納税を行う時、東京都に住む誰かが札幌市へ52,000円以上のふるさと納税を行えば、札幌市のふるさと納税による税収は黒字になります。

しかし、札幌市に住む私が東京都へ52,000円のふるさと納税を行う時、札幌市へ52,000円以上のふるさと納税を行う人が誰もいなければ、札幌市のふるさと納税による税収は赤字になってしまいます。

このため、各自治体はふるさと納税獲得のために過剰に豪華な返礼品を用意するようになり、問題となりました。

現在、ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下と定められていますが、これを守っていない自治体が多く、制度の見直しを迫られています。

ちょっとヘンだぞふるさと納税

東京都杉並区のホームページ上に、こんなページがあります。→ちょっとヘンだぞふるさと納税

このページには、ふるさと納税に対する危機感が記載されています。

「ふるさと納税」は地方税制度の根幹にかかわる問題を抱えています

住民税などの地方税は、自治体が提供する行政サービスの費用をその自治体の住民が負担し合う仕組みです。
ところが、「ふるさと納税」をすると、本来、皆で分かち合うはずの行政サービスの費用負担の一部を、しなくてすみます。この結果、行政サービスの財源は減ることになり、このような状態が長く続けば、行政サービスの低下につながりかねない事態に及ぶことが懸念されます。このように「ふるさと納税」は地方税制度の根幹にかかわる問題を抱えているといえます。

納税者にとっては返礼品がもらえて嬉しいふるさと納税ですが、安易に利用しすぎると自分の自治体の首を絞める結果になってしまうかもしれません。

ふるさと納税のこれから

2018年9月13日、野田総務相がふるさと納税の返礼品について、寄付額の3割以下で地場産品に限ることを徹底するよう通知しました。

これを守らない自治体は、ふるさと納税制度の対象外とする方針を明らかにしています。

また、総務省は、返礼品が3割を超えている自治体の一覧を公表しました。→ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果（平成30年9月1日時点）

駆け込み需要始まる

2018年9月13日の野田総務相の発表を受け、「今のうちに高額な返礼品をもらっておこう！」と考える人たちの駆け込み需要が始まったそうです。（参考：【産経ニュース】ふるさと納税、法規制で早くも「駆け込み需要」）

記事によると、大手ふるさと納税サイト「ふるなび」では、アクセスが発表前日の3倍に増えたとのこと。高額な返礼品を止めさせようとしたらかえって需要が増えてしまうという、矛盾が起きちゃったんですね。

ふるなび

サイト名

ふるなび

概要

欲しい返礼品が探しやすく、「ふるなびグルメポイント」など独自の特典がもらえるサイト。 ノートパソコンやロボット掃除機などの家電がもらえる！ さらに、寄付金額に対し1%のアマゾンギフト券コードがもらる！

公式ホームページ

ふるさと納税サイト「ふるなび」

制度の見直しが進むのでは

ふるさと納税という制度は、税金に詳しくない私でも「なんだかこの制度、おかしいんじゃない？」と感じてしまう制度です。

私は、「寄付に返礼品は必要なのか？」「住民税控除の特例は何のため？」「ふるさと納税なんて、必要ないんじゃない？」と疑問に感じています。

今後は、「返礼品を廃止する」「住民税控除の特例を廃止する」という方向に進むんじゃないかなあと思っています。

返礼品目当てではない利用を

「今後、ふるさと納税は制度の見直しが進むのでは？」と私は思っています。

現在は、節税することができて返礼品ももらえるとてもお得な制度になっていますが、利用することで自分の自治体の税収を減らしてしまう制度であることも知っておくべきだと思います。

ふるさと納税を利用するときには、「いかに高額な返礼品を手に入れるか」ということではなく、「震災の被災地を援助したい」などの目的を持って利用したいですね。