在宅ワークやパートで配偶者の年収が103万円の壁を越えたときの、必要な手続きについてまとめました。
※103万円の壁については、以下の記事をご参照ください。↓
103万円の壁を超えた時の手続き
在宅ワークやパートで103万円の壁を越えたとき、税務署や会社から「こういう手続きをしてくださいね」という通知がくるわけではありません。自分で調べて、必要な手続きをする必要があります。
103万円の壁を越えたときに必要な手続きは、以下です。確認してみて下さいね！
1．家族手当の確認
納税者（私の場合は、夫）が会社から家族手当を支給されている場合、会社に確認・報告する。
2．年末調整で申告
配偶者控除の対象かどうかを、年末調整で申告する。
3．配偶者が確定申告・納税
配偶者（私）が個人事業主の場合は、配偶者が確定申告して所得税を納税する。
1. 家族手当の確認
納税者の務めている会社から、配偶者に対して家族手当が支給されている場合があります。その場合、配偶者の年収が103万円を超えると家族手当が支給されなくなることがあります。
家族手当が支給される条件は会社によって独自に決められているので、まず納税者の務めている会社に確認しましょう。
「所得税の配偶者控除」とは配偶者の年間収入が103万円未満、「健康保険の被扶養者」とは配偶者の年間収入が130万円未満であることを指しています。
（参考データ：平成29年職種別民間給与実態調査）
※家族手当について詳しくは、以下の記事をご参照下さい。↓
2. 年末調整で申告
毎年11月末頃になると、納税者は会社で年末調整の書類を作成します。この書類で、配偶者の所得を申告します。
平成30年から、税制改革により配偶者の控除額が大きく変わりました。それに伴い、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に改められ、年末調整で提出する書類・記載内容が変更になっています。
※納税者の給与収入が1,120万円以下の場合で、配偶者の年収が150万円以下の場合に配偶者控除を受けることができます。赤枠内に配偶者控除の対象者を記入します。
年末調整は、納税者が務める会社の指示に従って
会社によって年末調整のやり方が異なるので、納税者自身の会社のやり方に従って下さいね！
3．配偶者が確定申告・納税
配偶者の年収が103万円を超えたら、配偶者自身が所得税を支払います。個人事業主の場合は、確定申告をして所得税を納税しましょう！
130万円の壁を越えていないかチェックしよう！
「103万円の壁」の基準となる収入は、（収入）ー （経費）で計算します。しかし、「130万円の壁」の基準となる収入は、納税者の務める会社の規定によって独自に定められています。
「130万円の壁」の基準となる収入も、（収入）ー （経費）で計算しますが、会社によってはほとんど経費が認められないことがあります。
社会保険の扶養の基準は納税者が務める会社の規定によって異なるので、忘れずに確認しましょう！
