税制・納税

どこが変わった?2018年からの配偶者扶養控除。家族手当に注意!

新聞

昨年はニュースで「扶養控除が廃止されるかも」「自営業に有利な税制になるかも」など、色々な税制改正案が取り上げられていましたよね。

そして結局、どのような点が変わったのでしょうか、調べてまとめました。

2018年の税制改正、結局どうなった?

バブちゃん
バブちゃん
扶養控除が変わるってニュースで聞いたけど、結局どうなったのかな?
すみれ
すみれ
バブちゃん、赤ちゃんなのに難しいこと言うね!
ママもわからなかったから調べてみたよ。

私は、税制改正についてテレビや新聞で議論をよく耳にしていましたが、「そういえば、結局どうなったのかな?」とよく分かっていませんでした。

そこで、2018年の税制改正について調べました。

どこを見ればわかる?税制改正の内容

2018年から適用される税制改正の内容は、前年2017年4月に財務省のホームページで公表されています。→【財務省】平成29年度税制改正

その中で個人事業主やパート主婦に関係するのは、「個人所得課税・資産課税」のページです。

バブちゃん
バブちゃん
ここに書いてあったんだね
すみれ
すみれ
テレビでは断片的な情報しか伝わってこないし、ネット検索すると間違った情報もあるから、財務省のホームページが一番信頼できるね。

また、2020年から適用される税制改正については、こちらで公表されています。→【自民党】平成30年税制改正大綱

2018年から、配偶者特別控除が改正

バブちゃん
バブちゃん
それで、何が変わったの?
すみれ
すみれ
2018年から変わったのは、配偶者特別控除の範囲だよ。

財務省のホームページに公開されている図がとても分かりやすいので、以下に引用します。

2018年税制改正

納税者本人の所得制限
2018年税制改正所得制限

引用:【財務省】平成29年度税制改正

図を見ると分かるように、2018年からは、配偶者特別控除が適用される配偶者の所得上限141万円から201万円に上がっています。(納税者の所得が900万円以下の場合。)

103万円の壁、130万円の壁は変わっていない

テレビの解説やインターネット上で、「103万円の壁が150万円の壁に変わった」と表現されていることがありますが、103万円の壁は変わっていません

バブちゃん
バブちゃん
どういうこと?
すみれ
すみれ
変わったのは、納税者の所得から控除される、配偶者特別控除の範囲なの。
配偶者にとって、所得103万円を超えたら所得税を払わなくてはいけない」ということは変わっていないんだよ。

さらに、配偶者自身が国民年金国民健康保険を支払わなければならない「130万円の壁」も変わっていません

配偶者特別控除の改正の影響は少ない

バブちゃん
バブちゃん
「配偶者特別控除が150万円になったから、もっと仕事増やすわ!」って近所のおばちゃんが言ってたよ。
すみれ
すみれ
もともと、所得税の配偶者控除はあまり家計に影響していないはずだよ。
配偶者特別控除が150万円になったからと言って、仕事を増やすのは間違いだと思う。

2018年の改正で、所得税の配偶者控除額の満額38万円が適用されるのは、配偶者の所得が150万円までとなりました。(前年までは配偶者の所得が103万円まで)

だからと言って、家計にとって大きなインパクトのある減税になるわけではありません。

バブちゃん
バブちゃん
38万円ってすごいお金だよう!
すみれ
すみれ
38万円がまるごと減税されるわけじゃないんだよ。
実際に減税される金額は、38万円に税率を掛けた金額。38万円よりずっと少ないんだよ。

所得税の扶養控除額については、国税庁のホームページに掲載されています。【国税庁】配偶者特別控除と、【国税庁】所得税の税率を参考に、納税者が年収500万円配偶者が年収120万円の場合を計算してみます。

2017年までの税制による配偶者特別控除(例)

配偶者の年間収入(※) 配偶者特別控除額 納税者の税率 減税額
120万円 21万円 20% 4万2,000円

(※)年間収入は、(売上げ)-(費用)の合計。パート労働者の場合は、給与収入。

2018年からの税制による配偶者特別控除(例)

配偶者の年間収入(※) 配偶者特別控除額 納税者の税率 減税額
120万円 38万円 20% 7万6,000円

(※)年間収入は、(売上げ)-(費用)の合計。パート労働者の場合は、給与収入。

すみれ
すみれ
2017年までと比べると、7万6,000 – 4万2,000円 = 3万4,000円の減税(/年)だね!

しかし、減税になったのはあくまで納税者の配偶者控除額。配偶者の年収が103万円を超えれば、配偶者の所得税は年収に応じて増税されます。

そして忘れてはいけないのが、家族手当。多くの企業で福利厚生として支払われている家族手当は、配偶者の年収が103万円を超えると支払われなくなることが殆どです。

すみれ
すみれ
家族手当が家計に与える影響は、とても大きいんだよ!

※家族手当について詳しくは、以下の記事をご参照下さい。↓

がま口
扶養を抜けたら家族手当を1年分請求された!家族手当と扶養の関係妻が夫の扶養を抜けると、家族手当がもらえなくなります。私の場合はそれだけではなく、1年分の家族手当を返還しました!...

残っている103万円の壁

【財務省】平成29年度税制改正には以下のように記載されています。

働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行います。

配偶者が103万円の壁を超えてもっと働きたくなるように(つまりもっと税金を払わせるように)させたい、というのが政府の考えです。

しかし、2008年に施行された税制改正の内容では所得税の103万円の壁家族手当の103万円の壁は残っています。

家族手当の103万円の壁

ニュースで話題になる所得税や配偶者控除にばかり目が行きがちですが、実は納税者の会社から支給される家族手当が家計に大きな影響を与えています。

家族手当の支給額は、配偶者に対し、月額1万7,000円が平均的な金額です。家族手当が支給される条件は、配偶者の年収が103万円以下であること、と定めている企業が多いです。

バブちゃん
バブちゃん
パパももらってるの?
すみれ
すみれ
パパも月額1万8,000円もらっていたよ。
でも私が11月に扶養を抜けたので、12月の給料から1年分の家族手当、なんと21万6,000円が天引きされたんだよ!

ショックでした。私が103万円の壁を越えたことによる所得税・住民税の増税、配偶者特別控除の減額は年額数万円程度でしたが、夫の年収が21万6,000円も減ってしまったのです。

配偶者が103万円を超えて働きたい場合は、税金だけではなく納税者の家族手当についても考えてみて下さいね!

家族手当は廃止される?

家族手当は法律で義務付けられているものではなく、企業が福利厚生として行っている制度です。

バブちゃん
バブちゃん
ありがたいねえ
すみれ
すみれ
でも、考えてみると変だよね。同じ仕事をしているのに、結婚してる人の方が給料が多いなんて。

専業主婦や扶養の範囲で働く主婦にとって、家族手当はとってもありがたい制度です。一方で、独身の社員や共働き社員にとっては納得のいかない制度です。

今後の税制改正に伴い、家族手当は廃止または改正の方向へ向かうのかもしれません。

今後を見据えた働き方計画を!

専業主婦
専業主婦
ずっと専業主婦だけど、家族手当が廃止されたら家計は大丈夫かな?
パート主婦
パート主婦
配偶者特別控除の範囲は拡大されたけど、家族手当の影響が大きいからしばらくは103万円以下の収入に抑えよっと
パート主婦
パート主婦
どうなるか分からない家族手当や扶養控除に頼りたくないから、今のうちにパートから正社員を目指そう!

などなど・・、選ぶ道は人それぞれです。私を含め主婦の皆さんは、社会の動きを予想しながら働き方を考えてみる必要がありそうですね。

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